相続弁護士と遺言書
遺産相続はトラブルを引き起こしやすいものであります。
金は人間を狂わせるといいますが、普段は温厚で人間が出来ている人でも、いざ、多額の金銭が手に入るかもしれない状況になると豹変してしまう事もあります。
その様な、遺産相続による争いを予防する意味合いも含めて、遺言書は作成しておいた方が良いと思います。
しかし、遺言書はしっかりとしたルールに基づき作成しなければ無効になってしまう場合があります。
例えば、遺言書にはいくつか種類がありますが、最も知名度の高い遺言書は自筆証書遺言だと思います。
この自筆証書遺言は遺言を残す本人が手書きで作成しなければなりません。
パソコンで作成したり、手書きの文をコピーしたりした物などは遺言書として認められません。
さらに、この自筆証書遺言には、日付、署名捺印が必要になります。
遺言書とは、ただの口約束とは違い、多額の金銭が絡む問題であります。
裁判などに持ち込まれても証拠物件として効力があるものでなければならないのです。
しっかりとした遺言書を作成したいのであれば、相続弁護士などに依頼して、作成した遺言書などを確認してもらうと良いと思います。
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相続弁護士と遺留分減殺請求
遺産相続の問題となると、まず相続人の事を知らなければなりません。
相続人とは、故人の生前の家族構成によって変化します。
基本的に相続権が強いのは配偶者、子となります。
しかし、故人に子がいなかった場合は、故人の親も相続人になります。
さらに、親もいなかった場合は、故人の兄弟に相続の権利が廻ります。
ただし、これは故人が遺言書を用意していなかった場合です。
法的に効果のある遺言書が存在していた場合は、その遺言書に従って遺産を分与する事になるのです。
ただし、故人の親、子、配偶者には遺留分が存在しています。
"遺留分"とは分かりやすく説明すると、親、子、配偶者としての最低限の取り分という事になります。
例え、故人が赤の他人に全財産を譲るといった遺言書を残していたところで、親、子、配偶者は遺留分を請求する権利があるのです。
これを、「遺留分減殺請求」と呼びます。
この遺留分は、故人の兄弟などには存在しませんが、子、配偶者には存在していますので、例え故人が愛人に全ての財産を譲ると遺言書を残していても、子、配偶者合わせて、遺産の半分は得る権利があるのです。